はじめに

住宅を求めることは、計画から実行するまでに大変なエネルギーを要します。 そうして得た住宅はその家族の経済・社会活動の大事なよりどころとなり、最大の資産・投資の対象となります。

つづきはこちら　

国土交通省「賃貸住宅標準契約書」を改定

　国土交通省は２月１０日、「賃貸住宅標準契約書」を改定し、反社会的勢力の排除条項を新たに追加するとともに、明渡し時の原状回復の内容についても明確にしました。

原状回復については、昨年８月に改定された「原状回復を巡るトラブルとガイドライン」を踏まえて入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を示し、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述しています。

また、賃貸契約書を賃貸人だけではなく、賃借人にも参照されるような各条項に記載する際の注意点を明確化することともに、両者が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方と留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成しています。

　国土交通省は続いて「終身建物賃貸借標準契約書」の改定も行い、今後「定期賃貸住宅標準契約書」サブリース住宅原賃貸標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改定を予定しています。

《フラット３５》　４月からの制度変更について

　住宅金融支援機構の《フラット35》、《フラット35》Sｂ－シックが、平成２４年４月１日以降の申込みから、以下のとおり制度が変更される予定です。《フラット35》Ｓエコについては、制度変更はありません。

※平成２４年度政府予算の成立を前提としたものです。